利用規約 of レンタルバイクルーニー大阪堺

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レンタルバイク




① 約款

② 個人情報について

 

貸渡約款


第1章 総 則

  • 第1条 (約款の適用)
  • 当社は、この約款の定めるところにより貸渡自動車(以下「レンタルバイク」という。)を
  • 借受人(運転者を含む。以下同じ)に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。
  • なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。


第2章 貸渡契約

  • 第2条 (予約)
  • 1. 借受人は、レンタルバイクを借りるにあたって、あらかじめ車種、開始日時、借受場所、返還場所、運転者、
  •    ヘルメット等の有無、その他の借受条件及び借受期間を明示して予約することができるものとし、
  •    当社は保有するレンタルバイクの範囲内で予約に応じるものとします。
  • 2. 前項の予約は、別に定める予約申込金を支払って行うものとします。
  • 3. 前項により予約した借受開始時間を1時間以上経過してもレンタルバイク貸渡契約(以下貸渡契約という。)
  •    の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとみなします。
  • 4. 第1項の予約を取り消し、又は借受条件を変更する場合には、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
  • 5. 借受人又は運転者の都合により予約を取り消しされる場合は、規定のキャンセル料金をお支払い頂きます。
  • 第3条 (貸渡契約の締結)
  • 1. 当社は、貸し渡しできるレンタルバイクがない場合、又は借受人が第9条各号に該当する場合を除き、
  •   借受人の申し込みにより貸渡契約を締結します。
  • 2. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し運転免許証の提示を求めます。
  •   また、その写しをとることがあります。
  • 3. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し本人確認のため運転免許証の他に
  •   それを証明する書類の提示を求めることがあります。また、その写しをとることがあります。
  • 4. 貸渡契約の申し込みは、前条第1項に定める借受条件及び借受期間を明示して行うものとします。
  • 5. 当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。
  • 6. 借受人は契約後の延長はできないものとします。
  • 7. 満20歳以下の未成年者への貸渡は行いません。
  • 8.当社は貸渡契約の締結にあたり、借受人に対しクレジットカード・現金の
  •    支払方法を指定することがあります。
  • 9.当社は貸渡契約の締結にあたり、借受人に対しクレジットカードの提示を求めるものとします。
  •   また、借受人は借受人が期間中の責務を履行せず
  •   (未返却、駐禁、修理代不払いの場合など一切の責務)
  •   履行期から1週間経過した時は、当社において提示されたクレジットカードで決済処理
  •   することに同意したものとします。


  • 第4条 (貸渡契約の成立等)
  • 1. 貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタルバイクを引き渡したときに成立するものとします。
  •   この場合には、予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
  • 2. 当社は、事故、盗難その他の当社の責によらない事由により予約された車種のレンタルバイクを
  •   貸し渡すことができない場合には、予約と異なる車種のレンタルバイク(以下「代替レンタルバイク」という。)を
  •   貸し渡すことができるものとします。
  • 3. 前項により貸し渡す代替レンタルバイクの貸渡料金が予約された車種の貸渡料金より高くなるときは、
  •   予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、
  •   当該代替レンタルバイクの貸渡料金によるものとします。
  • 4. 借受人は、第2項による代替レンタルバイクの貸し渡しの申し入れを拒絶し、
  •   予約を取り消すことができるものとします。


  • 第5条 (貸渡契約の解除)
  • 1. 当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の一に該当したときは、何らの通知及び催告をすることなく
  •   貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求することができるものとします。
  •   この場合には、当社が前条により受領した貸渡料金返納しないものとします。
  • (1) この約款に違反したとき。
  • (2) 借受人の責に帰する事由により事故を起こしたとき。
  • (3) 第9条各号に該当することとなったとき。
  • 2. 借受人は、レンタルバイクが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能となった場合には、
  •   第22条第3項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。


  • 第6条 (不可抗力事由による貸渡契約の中途終了)
  • 1. レンタルバイクの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、
  •   レンタルバイクが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了したものとします。
  • 2. 借受人は、前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。



    第7条 (中途解約)

  • 1. 借受人は、第2項に該当する場合を除き、借受期間中であっても、
  •   当社の同意を得て貸渡契約を解約できるものとします。
  •   この場合には、借受人は、第25条の中途解約手数料を支払うものとします。
  • 2. 次の各号の一に該当し貸渡期間中に返還したときは、貸渡契約は解約したものとし、
  •   当社は第4条により受領した貸渡料金は返納しないものとします。
  • (1) 借受人の責に帰する事由によるレンタルバイクの事故又は故障のため貸渡期間中に返還したとき。
  • (2) 当社が別途定める規定に該当するとき。


  • 第8条 (借受条件等の変更)
  • 1. 借受人は貸渡契約が成立した後、第3条第4項の借受条件及び借受期間を変更しようとするときは、
  •   あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
  • 2. 当社は、前項の変更によって貸渡業務に支障が生じるときは、その変更を承諾しないことがあります。


  • 第9条 (貸渡契約の締結の解除)
  • 当社は、借受人が次の各号の一に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
  • (1) 貸し渡しするレンタルバイクの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。
  • (2) 酒気を帯びているとき。
  • (3) 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状を呈しているとき。
  • (4) 予約に際して定めた運転者とレンタルバイク引き渡し時の運転者とが異なるとき。
  • (5) 予約に際しヘルメット等があるとしたために、
  •   当社がヘルメット等を借受開始時間に準備していなかったにも関わらず、そのまま運転しようとしたとき。
  • (6) 過去の貸し渡しについて、貸渡料金の支払いを滞納しているとき。
  • (7) 過去の貸し渡しにおいて、第17条各号に掲げる事項に該当する行為があったとき。
  • (8) 過去の貸し渡しにおいて、第29条に掲げる事項に該当する行為があったとき。
  • (9) 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体または関係者、その他反社会的勢力に属していると認められるとき。
  • (10) 当社規定による条件を満たしていないとき。
  • (11) その他、当社が適当でないと認めたとき。




第3章 貸渡自動車


  • 第10条 (開始日時等)
  • 当社は、第3条第4項で明示された開始日時及び借受場所で、第14条に定める
  •   レンタルバイクを貸し渡すものとします。  



  • 第11条 (貸渡方法等)
  • 1. 当社は、借受人が当社と共同して道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備並びに別に定める
  •   点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタルバイクに整備不良がないこと等を確認したうえで
  •   当該レンタルバイクを貸し渡すものとします。
  • 2. 当社は、前項の確認において、レンタルバイクに整備不良等を発見した場合には、交換等の処置を講ずるものとします。
  • 3. 当社は、レンタルバイクを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた内容を記載した所定の
  •   自動車貸渡証を借受人に交付するものとします。



第4章 貸渡料金


  • 第12条 (貸渡料金)
  • 1. 第4条の貸渡料金とは、基本料金及び貸し渡しに付帯する付帯料金の合計額をいいます。
  • 2. 第1項の基本料金は、レンタルバイク貸し渡し時において、
  •   地方運輸局運輸支局長に届け出て実施している料金表によるものとします。



  • 第13条 (貸渡料金改定に伴う処置)
  • 前条の貸渡料金を第2条による予約をした後に改定したときは、前条第1項にかかわらず、
  •   予約のときに適用した料金表によるものとします。



第5章 責 任


  • 第14条 (定期点検整備)
  • 当社は、道路運送車両法第48条の定期点検整備を実施したレンタルバイクを貸し渡すものとします。



  • 第15条 (日常点検整備)
  • 借受人は、借受期間中、借り受けたレンタルバイクについて、毎日使用する前に
  •   道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。



  • 第16条 (借受人の管理責任)
  • 1. 借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタルバイクを使用し、保管するものとします。
  • 2. 前項の管理責任は、レンタルバイクの引き渡しを受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。



  • 第17条 (禁止行為)
  • 1. 借受人は、レンタルバイクの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。
  • (1) 当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、
  •   レンタルバイクを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
  • (2) レンタルバイクを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。
  • (3) レンタルバイクの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造もしくは変造し、
  •   又はレンタルバイクを改造もしくは改装する等、その原状を変更すること。
  • (4) 当社の承諾を受けることなく、レンタルバイクを各種テストもしくは競技に使用し、
  •   又は他車の牽引もしくは後押しに使用すること。
  • (5) 借受人及び第3条第4項で借受条件として明示した運転者以外がレンタルバイクを運転すること。
  • (6) 法令又は公序良俗に違反してレンタルバイクを使用すること。
  • (7) 当社の承諾を受けることなく、レンタルバイクについて損害保険に加入すること。
  • 2. 本条又は第30条に該当する場合で、刑法に違反する行為があった場合は、
  •   当社は法的手続きを開始することがあります。



  • 第18条 (自動車貸渡証の携帯義務等)
  • 1. 借受人は、レンタルバイクの借受期間中、第11条第3項により交付を受けた自動車貸渡証を
  •   携帯しなければならないものとします。
  • 2. 借受人は、自動車貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。



  • 第19条 (賠償責任)
  • 1. 借受人は、その責に帰する事故によりレンタルバイクに損傷を与えた場合には、
  •   当社に対してレンタルバイクの修理期間中の営業補償として、別に定める損害賠償金を支払うものとします。
  • 2. 前項に定めるほか、借受人は、レンタルバイクを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合には、
  •   その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、借受人の責に帰さない事由による場合を除きます。


  • 第20条 (違法駐車)
  • 1.借受人が駐車違反を行った場合には、直ちに管轄の警察署へ出頭し、貸し渡し終了までに反則金を納付することとします。
  • 及び駐車違反に伴うレッカー移動等にかかった諸経費を負担することとします。
  • 2.借受人が前項の反則金等の納付を怠った場合には、当社が定める違約金2万円を支払うこととします。
  • 3.後日借受人が自ら出頭し反則金を納付した場合は、納付書及び領収書を提示することにより
  •  借受人が当社に支払った違約金2万円は返還するものとします。
  • 4.借受人が出頭せず、違約金の支払いも成されなかった場合には悪質とみなし,公安委員会へ貸渡契約書と
  • 免許証コピーの提出及び報告を行い、以降の当店の利用を制限する等の措置をとることとします。


第6章 自動車事故の処置等


    第21条 (事故処理)

  • 1. 借受人は、レンタルバイクの借受期間中に、当該レンタルバイクに係る事故が発生したときは、
  •   事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。
  • (1) 直ちに事故の状況等を当社に報告すること。
  • (2) 当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする
  •   書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
  • (3) 当該事故に関し、第三者と示談又は協定するときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
  • (4) レンタルバイクの修理は、特に理由がある場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
  • 2. 借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。
  • 3. 当社は、借受人のため当該レンタルバイクに係る事故の処理について助言を行うとともに、
  •   その解決に協力するものとします。



  • 第22条 (補償)
  • 1. 当社は、レンタルバイクについて締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、
  •   借受人が負担した第19条第2項の損害賠償責任を、次の限度内でてん補するものとします。
  • (1) 対人補償 無制限(自家用損害賠償責任保険を含む)
  • (2) 対物補償 1000万円(免責金額5万円)
  • (3)搭乗者傷害補償 1名限度額 500万円
  • 2. 前項(2)~(3)に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。
  •   ただし、特約をした場合には特約で定めた補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。
  • 3. 当社が第1項の補償限度額を超えて借受人の負担すべき損害額を支払ったときは、
  •   借受人は、直ちにその超過額を当社に弁済するものとします。
  • 4. 損害保険又は補償制度の免責分については、特約をした場合を除いて借受人の負担とします。
  • 5. 貸渡約款に違反した場合、第1項に定める補償は適用されません。
  • 6. 保険約款の免責事項に該当する場合、第1項に定める補償は適用されません。
  • 7. 車両保険については、別途(オプション)にて契約するものとします。  
  • (1)別に定めるところにより免責金額を支払うものとします。
  • (2)第1項の補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。 
  • 8.借受人は事故により修理を必要とする場合、当社が定める休業補償を負担するものとします。  
  • 9.レンタルバイクが盗難にあった場合、借受人が被害車両を全額弁償するものとします。



  • 第23条 (故障等の処置等)
  • 1. 借受人は、借受期間中にレンタルバイクの異常又は故障を発見したときは、
  •   直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
  • 2. 借受人は、レンタルバイクの異常又は故障が借受人の故意又は過失による場合には、
  •   レンタルバイクの引き取り及び修理に要する費用を負担するものとします。
  • 3. 借受人は、レンタルバイクの貸し渡し前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、
  •   当社からの代替レンタルバイクの提供又はこれに準じる処置を受けることができるものとします。
  • 4. 借受人は、前項に定める処置を除き、レンタルバイクを使用できなかったことにより生ずる
  •   損害について当社に請求できないものとします。



  • 第24条 (不可抗力事由による免責)
  • 1. 当社は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人が借受期間内にレンタルバイクを
  •   返還することができなかった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。
  •   借受人は、この場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
  • 2. 借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタルバイクの貸し渡し
  •   又は代替レンタルバイクの提供をすることができなくなった場合には、
  •   これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。
  •   当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。



第7章 取り消し、払い戻し等



  • 第25条 (予約の取り消し等)
  • 1. 借受人は、第2条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を取り消した場合
  •   又は貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところにより予約取消手数料を支払うものとします。
  •   この予約取消手数料の支払いがあったとき、当社は予約申込金を返納するものとします。
  • 2. 当社は、第2条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取り消した場合
  •   又は貸渡契約を締結しなかった場合には、予約申込金を返納するものとします。
  • 3. 第2条の予約があったにもかかわらず、前2項以外の事由により貸渡契約が締結されなかった場合には、
  •   予約は取り消されたものとします。この場合、当社は予約申込金を返納するものとします。
  • 4. 当社及び借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前3項に定める場合を除き、
  •   相互に何らの請求をしないものとします。


  • 第26条 (中途解約手数料)
  • 借受人は、第7条第1項の中途解約をした場合には、解約までの期間に対応する貸渡料金のほか、
  •   中途解約手数料を支払うものとします。(中途解約手数料は当社規定により算出する)


  • 第27条 (貸渡料金の払い戻し)
  • 1. 当社は、次の各号に該当するときは、それぞれ各号に定めるところにより借受人から受領した
  •   貸渡料金の全部又は一部を払い戻すものとします。
  • (1) 第5条第2項により、借受人が貸渡契約を解除したときは、受領した貸渡料金の全額。
  • (2) 第6条第1項により、貸渡契約が終了したときは、受領した貸渡料金から、
  •   貸し渡しから貸渡契約が終了となった期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額。
  • (3) 第7条第1項により、借受人が中途解約をしたときは、受領した貸渡料金から、
  •   貸し渡しから中途解約により返還した期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額。
  • 2. 前項の払い戻しにあたっては、中途解約手数料その他受領すべきものがあるときは、
  •   これと相殺することができるものとします。



第8章 返 還




  • 第28条 (レンタルバイクの確認等)
  • 1. 借受人は、レンタルバイクを当社に返還するとき、通常の使用による摩耗を除き、
  •   引き渡しを受けたときに確認した状態で返還するものとします。
  • 2. 当社は、レンタルバイクの返還にあたって、借受人の立ち会いのうえ、レンタルバイクの状態を確認するものとします。
  • 3. 借受人は、レンタルバイクの返還にあたって、当社の立ち会いのうえ、
  •   レンタルバイク内に借受人又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、
  •   当社は返還後の遺留品について責を負わないものとします。


  • 第29条 (レンタルバイクの返還時期等)
  • 1. 借受人は、レンタルバイクを借受期間内に返還するものとします。
  • 2. 借受人は、第8条第1項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する
  •   貸渡料金又は変更前の貸渡料金と超過料金のうち、いずれか低い方の金額を支払うものとします。

    3. 借受人は、第8条第1項にかかわらず、当社の承諾をうけることなく、借受期間を遅滞したときは
      次に定めるところにより算出した無許可延長料金(1時間毎)を支払うものとします。
            50~125cc=5000円    126cc以上=10000円

  • 第30条 (レンタルバイクが乗り逃げされた場合の処置)
  • 1. 当社は、借受人が借受期間が満了したにもかかわらず前条第1項の返還場所にレンタルバイクの返還をせず
  •   かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明等乗り逃げされたものと認められるときは、
  •   刑事告訴を行うなど法的手続き等の措置をとるものとします。
  • 2. 当社は、前項に該当することとなった場合には、あらゆる方法により、レンタルバイクの所在を確認するものとします。
  • 3. 第1項に該当することとなった場合、借受人は、第19条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、
  •   レンタルバイクの回収及び借受人の探索に要した費用を負担するものとします。




第9章 雑 則



  • 第31条 (個人情報の利用目的)
  • 当社が借受人の個人情報を取得し、利用する目的は以下の各号のとおりです。
  •   ここに定めのない目的で取得する場合には、借受人の個人情報を取得するときにあらかじめ利用目的を明示して行います。
  • (1) レンタルバイクの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成するなど、
  •   事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。
  • (2) 借受人に、レンタルバイク及びこれに関連したサービスの提供をするため。
  • (3) 借受人の個人認証及び審査をするため。



  • 第32条 (消費税)
  • 借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税(地方消費税を含む。)を別途支払うものとします。



  • 第33条 (契約の細則)
  • 1. 当社は、この約款の実施にあたり、別に細則を定めることができるものとします。
  • 2. 当社は、別に細則を定めたときは、当社の店舗に掲示するとともに、
  •   当社の発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。又、これを変更した場合も同様とします。



  • 第34条 (合意管轄裁判所)
  • この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、
  •   当社の本社もしくは店舗所在地を管轄する簡易裁判所をもって合意管轄裁判所とします。
  • 附則
  • 本約款は、平成19年 11月 1日から施行します。




 

個人情報の取り扱いについて

■ 個人情報の利用目的について ■

  • 当社は個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
  • お客様への商品の発送および代金の請求のためにお客様の氏名、住所、電話番号などの
  • 連絡先情報を利用します。
  • また、代金の請求に関連してご指定いただいたクレジットカード番号、銀行口座などの
  • お支払情報を利用する場合があります。  
  • ご注文の内容や配送方法などを連絡したり確認するために、
  • お客様の氏名、住所、e-mailアドレスなどの  
  • 連絡先情報、ご注文いただいた商品の種類や数量、ご請求金額などの情報を利用します。
  • お客様に当社が行うキャンペーンや商品・サービスのご案内をするために、
  • ご利用された履歴や、お客様の氏名、住所、e-mailアドレスなどの連絡先情報を利用します。
  • お客様からのご要望、お問い合わせに対する回答をするために、
  • お客様の氏名、住所、e-mailアドレスなどの連絡先情報を利用します。

■ 個人情報の管理について ■

  • 個人情報保護法やガイドラインに従って必要な社内体制を整備し、
  • 従業員から個人情報の取扱を適正に行う旨の誓約書を取得します。
  • 個人情報の利用を業務上必要な社員だけに制限し、個人情報が含まれる
  • 媒体などの保管・管理などに関する規則を作り、個人情報保護のための予防措を講じます。
  • システムに保存されている個人情報については、業務上必要な社員だけが利用できるようアカウントとパスワードを用意し、
  • アクセス権限管理を実施します。なお、アカウントとパスワードは漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。
  • インターネットによる個人情報にかかわるデータ伝送時のセキュリティのため、
  • 必要なWebページに業界標準の暗号化通信であるSSLを使用します。
  • サービスに支障が生じないことを前提として、
  • 個人情報の受領時から一定期間経過後、個人情報は随時削除していきます。